2008-05-23 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
先ほど電波業務にかかわる方、電波業務にかかわらない方という分け方がありましたが、支出において不適切だと言われたことを、それは電波にかかわる人、かかわらない人はまず別ですけれども、こういうようなお金の使われ方は全体的にやめるのか、それとも、電波利用料のみにおいて、このようなレクリエーション費、そしてまた合法だけれども不適切というグレーな、グレーというか正直そういう部分は実質的には黒だと思いますけれども
先ほど電波業務にかかわる方、電波業務にかかわらない方という分け方がありましたが、支出において不適切だと言われたことを、それは電波にかかわる人、かかわらない人はまず別ですけれども、こういうようなお金の使われ方は全体的にやめるのか、それとも、電波利用料のみにおいて、このようなレクリエーション費、そしてまた合法だけれども不適切というグレーな、グレーというか正直そういう部分は実質的には黒だと思いますけれども
○水口宏三君 それから、一般にこういう電波業務は、特に私はスタッフよりはラインの業務が非常に多いと思うのですね。従来は一局でもっていろんなラインで流れていた。ところが二つの局にした場合に、当然同じラインのものが二つできるわけですね。そうすると、なれない仕事もやらなければならぬだろうし、いろいろ私は問題が出てくるのじゃないだろうか。そういう場合の人事配置についてどういうふうにお考えなのか。
そこで、まず外務大臣にお伺いしたいと思いますが、各国に駐在しております大使館でありますけれども、この各国に駐在しております大使館の中に、要するに郵政省関係としては郵便業務、為替業務、さらに重要な問題としては電波業務、こういう特殊な業務がかなりあるわけでありまして、こういう問題については本来外交官ではなかなか技術的な問題があって非常にむずかしい面が多いわけでありますが、そういう点で、各国に駐在しております
そうしてみると、あなたのその電波業務の拡充ということに対する、その人員要求もあるでしょうし、また全般的の予算要求もあったんでしょうが、いずれにしても人の面においては非常に僕は危機という状態が現実にあると思う、これは何といったって。ですから、その危機をどう乗り切るかということに対して具体的な案を立てる必要があるでしょう、これは。
また電波法の一部を改正する法律案がなるほど出て、まあこれが通過するかどうかは別問題ですが、かりに通過と仮定しても、免許事務の簡素化程度で、要するに電波業務というものが完全であると私はどうしても考えられない。こういったように全く行き詰まってしまった電波の問題を、今大臣が答えられたようなことでわれわれは唯々諾々としてそのことを了承するわけには参らぬのです。
現在の主体をなしている電波業務も総体的な簡素化にはなっておらぬということです。
今政務次官もちょっと言われたのですが、最近非常に電波業務はだんだんだんだん拡大してきているのですね。
これは御承知のように、最近非常に電波業務は拡大いたしております。
○八藤説明員 具体的に会議の内容につきましては電波監理局長の方から御答弁になると思いますが、予算の概算要求の考え方から申しますると、御説の通りかような無線の国際会議は、現在のアジア国際会議としては、中共を除いてはその効果というものは、薄いので、やはり無線会議としては本来これは参加せしめたい、正式参加ができなくとも、オブザーバーとして参加させる、これは私どもの無線電波業務の性質上からいって当然考える次第
電波業務が、ここ数年来非常に複雑、しかもその業務が大きくなっておるということにつきましては、全く同感であります。従いましてその業務の定員につきましても、本年度予算におきましてはいささか物足りない点があることを認めておりますが、三十二年度の予算にはでき得る限りこの定員もふやして参りたいと思っております。
そこで地方の電波監理局におきましては、有線電気通信法に基きます有線電気通信設備の規律、監督の仕事を実施しているわけでありますが、これらにつきましては、もちろん全国の地方電波監理局合せまして十名の定員では、なかなか十分だとは申せませんので、ただいまでは、地方電波監理局における本来の電波業務の方で整備しております定員等で、応援をいただいて実施いたしておるのであります。
今日は私は国会共鬪三十五單産、五百二十万の組織労働者を代表し、かつ長年の間この電波業務に従事して参りましたわれわれの先輩の意見も徴し、なおまた私の十数年間にわたる体験からいたしまして、今回上程せられておりますところの電波監理委員会設置法案並びに電波法案に対しまして、反対の意見を開陳いたしたいと存ずる次第であります。 その前に一言お断りしておきたいと思うことがあります。
このように電氣通信省の任務は、結局電氣通信事業と電波業務と航空保安業務の三部門にわかれることとなり、電氣通信事業運営の統轄者として大臣、次官の下に、特に電氣通信監を置いたのであります。 なお以上のほか電氣通信省の事業を民主的、能率的に取運ぶため、電氣通信省運営審議会、電氣通信調整審議会、電波技術審議会等が附設され、関係官廳や民間学識経驗者を委員に命じて順次活動を開始しつつあります。